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事業内容


研修事業

 
衛生管理者、作業環境測定士、人間工学専門家、産業医、産業看護職などの労働衛生専門家養成のための基礎的研修を始め、これら専門家の実務研修を支援します。又、実務担当者に対して事例検討会等に使用する会場の提供など、専門家の生涯研修を支援します。 


調査、研究事業

これまでに行った代表的な研究としては「産業保健の活動理論に関する総合研究」を行ないましたが、更に労働衛生マネジメントシステム構築に必要な、企業における新しい労働衛生管理システム設計のための調査、研究事業を行ないます。
 


労働衛生に関する相談、指導事業

企業における、作業環境や労働条件、作業管理上の諸問題に関する調査、指導並びに改善援助を行います。
 


労働衛生に関する情報収集事業

労働衛生に関する図書を始め、教育用のビデオ、CD、データベースなどの労働衛生情報の収集をします。
 



平成28年度事業計画

当財団は昭和25年の設立以来、衛生管理者の養成をはじめとして、企業健診、成人病健診等を実施し、労働者の健康確保を通じて事業場における生産性向上に寄与してきた。

近年、急速な産業の高度情報先端技術化の進展とともに典型的職業病は減少を続け、現在では統計の対象となる4日以上休業を要する職業病の大半を腰痛が占め、じん肺症がそれに続いている。同時に、各種の社会経済的な要因が相対的に重要になり、うつ病や自殺が大きな問題になっており、平成27年12月から労働者のストレスチェックが法制化された。ただし、この新しい健診はこれまでと違い、産業医に実施責任が課せられており、産業医の責任はこれまでになく大きくなった。このような新しい流れでは、典型的職業病対策とは異なり、従来型の個別予防策を樹立するのは非能率で、総合的戦略的アプローチがますます重要になってきている。

日本の全労働者数の25%が10人未満の規模に、又60%強が50人未満規模で働いている。このような現状に加え、産業の情報化、サービス化のさらなる進展により、企業規模の縮小、事業場の分散化はさらに進むものと予想される。また、年金支給開始年齢の引き上げと、それに伴い導入されつつある定年後再雇用制度により、非正規労働者数が急増している。その結果、雇用形態は多様化し、短時間勤務、派遣労働、在宅勤務等様々な形が混在するようになっており、現行法制度である場を単位とした産業医による事業場内部からのサービス提供方式だけでは、サービスの質をこれ以上向上させることは難しい。

こうしたニーズの変化に対する最近の動きとして、各地で産業医として独立開業する傾向が注目される。独立産業医の顧客は中小の事業場が中心であり、今後はこれら独立産業医の育成が一つの方向として注目されるところである。

産業医の育成に関しては、平成4年度から始まった日本産業衛生学会の専門医制度の発展に期待するところが大である。専門職の専門性確立には、科学としての産業医学の発展と、実践家としての活動原理、活動倫理の両面の確立が必要である。前者は、健康学と労働を正視した新しい体系の確立が待たれており、後者はマネジメントシステムの普及に待つところが大きい。

現在最も必要なのはこのような教育・訓練を担当する機関の整備であり、特に別の定職についたままで受講できる遠隔教育コースの整備や、短期間のスクーリングのための施設、さらには本格的な卒後教育機関として産業保健専攻の大学院修士課程の設置などが緊急の課題となっている。これら生涯教育の対象職種としては、少なくとも医師、看護職、ハイジニスト、人間工学専門家、心理専門家等が含まれなければならない。
 
当財団では、以上のような問題認識に立ち、平成28年度には以下に掲げる事業を計画する。

 


1. 研修事業

(1)日本産業衛生学会専門医制度委員会の協賛のもとに、産業保健の知識を整理し、理解を深めることを目的としたOHAS(Occupational Health Advanced Course Seminar )研修会を、専門医試験合格やスキルアップを目指す医師を対象として例年通り7月に開催する。平成28年度も前年に引き続き定員を32名で実施の予定である。
 
(2)平成24年度より、日本産業衛生学会専門医制度は、新たに中間資格ともいえる専攻医資格を設け、専門医を取得しやすい制度に改善されるが、これまでと同様、新制度に対しても可能な支援を継続する。
 
(3)妊娠・出産による休職からの復職を機に、産業保健への転身を希望する女性医師が少なくない。しかし現在のところ、産業医経験が全くない医師が、一定水準の専門性をもつ産業医に到達するまでのキャリアモデルは確立されていない。そこで、昨年に続き、本年度もどのような支援策が有効であるかを検討する。
 
(4)その他日本産業衛生学会の行う研修事業を後援する。

 


2.調査、研究事業

(1)近年次々と導入された、地域・職域における特定健康診査・特定保健  指導など、生活習慣病対策を目的とする各種保健事業の効果を検証するためには、長期間にわたる大規模固定集団の追跡調査が必要である。4年前から本財団の支援で設置された産業保健領域における長期追跡調査グループでは、固定集団を設定して追跡調査を開始したが、平成28年度はさらに集団規模の拡大を目指すなど、この事業を引き続き支援する。
 
(2)数年前から出現した独立産業医は、中小事業場に産業医制度を浸透さ せる一つの可能性を示唆している。これを、さらに発展させるためには、問題点や法制度整備などの社会的支援の必要性などを検討する必要がある。平成25年度以来独立産業医の経験者を中心に、自由に意見を述べることのできる懇談会を開始し、平成27年度はパネルディスカッション形式で問題点を明らかにした。平成28年度も、引き続き同じパネルディスカッション形式の検討会を開催する。
 
 


3. 労働衛生に関する情報収集、出版事業

(1)2011年度に出版した産業保健活動事典の普及に努めると共に、この分野における情報収集に努め、次の出版事業の企画を行う。
 
(2)健診データの活用を主題にした、教育用ビデオの企画を準備する。
 
 


4. 支援事業

産業保健は今後国際化が進展すると予想されることに鑑み、産業保健に関する国際会議、特に途上国等を中心とする会議開催の支援を行う。平成27年度に引き続き、5月に北京で開催される日中韓産業保健懇話会へ出席する若手研究者の支援を行なう。